個人を広く救済するために新しく作られた個人再生は、大半の債権者から同意を得られれば、合法的かつ穏便に借金を圧縮できます。
借金ができた理由を問われないので便利な方法ですが、法律の専門家に手続きを代行してもらうなどのサポートが欠かせず、信頼できる法律事務所を見つけることが第一にやるべき行為です。
個人再生を相談できる法律の専門家としては、裁判においても全面的に代理人となれる弁護士と、主に登記手続きを代行している司法書士のどちらかになります。
ただし、司法書士に扱える債務整理の金額には上限があり、多重債務で大きな過払い金が発生する等の事態においては対象外になってしまう点に注意しなければいけません。
せっかく債務整理がスムーズに進んでいたのに、途中で司法書士の領分を超えてしまい、何らかの不利益を被ってしまったら大変だから、自分の借金について再度確認しておきましょう。
個人再生の主なメリットとしては、自己破産に近い債務圧縮が可能でありながらも、あくまで債権者との合意の上で残った借金を返済していく構図ゆえ、再生計画の健全性と実現性さえ証明できれば利用できる点を挙げられます。
債権者と対立してしまっている状態でも、毎月給与を受け取っているサラリーマンについては、裁判所の担当者が再生計画を認めただけで通るタイプの個人再生も利用可能です。
一般的に、弁護士の方が司法書士より報酬が高めに設定されているものの、そもそも代理人として動ける範囲が大きく異なるので、前者の弁護士に任せた方がワンストップサービスになります。
数ある債務整理の中でも最も書類手続きが多くなるので、円満な個人再生を実現するためには、債権者と交渉した上で裁判所への手続きを期限内に完了させられる法律の専門家に相談することが重要です。
債務整理を受け付けている法律事務所では、その旨を大きくアピールしているので、インターネット上で検索するだけでも複数の弁護士を見つけられます。
住所地を管轄する弁護士会などでも紹介してくれるので、まだ時間に余裕があるのならば、そういった紹介サービスを利用するのも有効です。
法律の専門家へ支払う報酬の関係もあるから、債権者からの催促が続いて焦っていようとも、信頼できる法律事務所に依頼するように心がけましょう。
正式に依頼した時点で債権者からの催促がストップするメリットもあるので、次の返済予定日になるまでに決めるつもりで行動するべきです。
